政権交代後初の日医会長選、原中氏が勝利(医療介護CBニュース)

 政権交代後初の日本医師会の会長選挙は4月1日、投開票が行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏が代議員総数356票のうち131票を獲得して当選した。2位の森洋一氏(京都府医師会長)は118票、3位の唐澤祥人氏(前職)は107票だった。4位の金丸昌弘氏(京都府医師会)は票を獲得できなかった。白票はゼロだった。

 日医会長選は自民党を支持してきた前職の唐澤氏に対し、昨年夏の衆院選で民主党支持を打ち出した原中氏と政権に左右されないスタンスを強調する森氏が立候補し、実質この3人の争いになっていた。

 原中氏は当選を決めた直後、記者団に対し、「国民のための医療をする団体にするという考えが理解されたのだと思う」と勝因を分析。また、「政権政党と連絡を取り合って、国民のための医療を目指していきたい」と意気込みを語った。今後の日医の運営については、「医師会は分裂してはいけない。対立候補とも協力して運営に当たりたい」と述べた。


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衣類の下の爆弾も透視、全身スキャナー成田に(読売新聞)

 金属探知機で発見できない爆発物を航空機内に持ち込まれることを防ぐため、国土交通省は7月をめどに、乗客の衣類の下を透視できる全身スキャナーの実証実験を成田空港で行う方針を決めた。

 実験は約1か月間の予定。

 前原国土交通相が30日の閣議後記者会見で明らかにした。

 昨年12月にオランダ発米・デトロイト行きのノースウエスト機内で起きた爆破テロ未遂事件では、容疑者が金属探知機では検知できない爆薬を下着の中に隠していた。このため、事件後、米国のほか、欧州各国や韓国などでも、全身スキャナーの導入や実証実験が始まっている。

 一方、透視装置では、乗客の体の線が鮮明に映し出されるため、プライバシー侵害にあたるとの指摘もある。このため、前原国交相は、女性もメンバーに加えた専門家による実行委員会を4月に設置し、導入する機種など意見を集約していく方針を示した。

 国交省によると、導入が検討されているのは、ミリ波タイプと呼ばれる機種。実験では、完全に体のラインを映し出すタイプのほか、プライバシー保護のため、体の線をマネキンのように画像処理した上で映し出す機種など3タイプを検討しているという。

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 ■リーダーは確固たる国家観語れ

 「空気読めよ」って子供たちまでが平気で言う時代。いつから日本はそんな窮屈な国になっちゃったんだろう? 好奇心のカタマリで、面白い人に会うのが大好き、そしてちょっぴりアマノジャクなカマタ先生。元気のない今の日本は「空気に負けている」とおっしゃる。足りないのは「政治家が語る明確な国家ビジョン」だって。ウン、ウンその通り!(喜多由浩)

 −−今の不景気の半分は「空気が作っている」と

 鎌田 2008年秋に「リーマン・ショック」が起きたとき、『いいかげんがいい』という本を書きました。お金への欲望が暴走し、経済が崩壊した結果、大変なことになっちゃったワケでしょ。何事も「『加減』が大事だよ」と言いたかったのです。ところが、日本はその不景気からいまだに立ち直れない。(他国に比べて)傷が浅かったにもかかわらず、です。この理由の半分は「空気」に負けているからじゃないですか。“よどんだ、くらーい空気”に感染しちゃっているんですよ。

 とにかく、このごろの日本人は「空気を読みすぎる」。人の顔色をうかがってばかりいるのです。そうじゃなくて、いろんな人間がさまざまな主張をする、「空気をかき回したり」「空気を変える」ような若者が出てくることが必要。「みんなと一緒じゃないとダメ」なんて悲しいし、つまんない国になってしまいますよ。

 −−若者や子供たちが溌剌(はつらつ)としていないし、おかしな事件も後をたたない

 鎌田 ボクはね、人間には「3つのつながり」が大事だと思う。人と人、体と心、人と自然の3つです。今はその3つともがバラバラ。人間関係はどんどん希薄になるし、心と体のバランスは取れない、自然も破壊されていく…これを総合的につなぎ直す作業が必要なんですよ。家庭、職場、地域のみんなでこの作業をするんです。それが国を再生し、日本人を元気にする。幸いなことに日本は、まだ「土俵を割って」いません。確かに土俵際の厳しい状況だけど、いまならまだギリギリこの国を再生できる。「これからが勝負だ」と思うのです。

 −−日本に合った「ウエットな資本主義」を提唱していますね

 鎌田 日本は貿易立国だから、「国家の上半身」は資本主義国家として、優れた商品をつくり、世界の競争に勝てる“筋力”を持つことが大切。その一方で「下半身」は子育て支援や、医療、教育に温かく、血を通わせて、「分厚い中流」をつくる…。グローバリズムというか“何でも競争”で合理性ばかりを追求する「ドライ」な資本主義は日本人に合っていません。

 それから資本主義で大事なことは“お金を回す”ことです。世界最高といわれる個人貯蓄の10%でも消費に回してくれれば、不況なんて吹っ飛んじゃう。お金持ちは自分のためじゃなくて若者の雇用のために使う…それが経済を活性化させる。その昔、「救国国債」を出したのと同じ発想ですよ。まだまだやれることはあるんじゃないですか。

 −−そうならないのも「空気」? 将来への不安がお金を使わせない

 鎌田 いま、何よりも大事なのはね、日本のリーダーが確固たる国家観を国民に語ることです。「こういう国を5年後につくりたいから、2年間は協力してくれ、がまんしてくれ」というような明確なメッセージです。『友愛』じゃ、何が言いたいのか、さっぱり分かりませんよ。ボクはこの10年間、政治家の「泣きたくなるような」見事な演説を聞いたことがない。自民党でも民主党でも、です。これでは若者は将来に夢を描けません。いまほど、「政治家が語る物語」が必要なときはないと思います。

 −−同感ですね。政治家には高い理想、明確なビジョンを語ってほしい

 鎌田 例えば増税問題です。国の財政状況を見ると、公共投資はどんどん減らしてしまったし、国防費もこれ以上下げられない状況。だったら甘っちょろいことを言ってないで、「税金を上げるしかない」とはっきりと言うべきです。日本の税金の水準はまだまだ他国に比べて低いのですからね。例えば、「2年後に消費税を上げる」と宣言するだけでも“駆け込み需要”で消費は拡大する。こうしたハンドリングがどうにもヘタくそですね。

                   ◇

【プロフィル】鎌田實

 かまた・みのる 医師。昭和23(1948)年、東京都出身。61歳。東京医科歯科大学医学部卒。諏訪中央病院(長野県)で地域と一体となり、患者の心のケアも含めた医療を推進(現在・同病院名誉院長)。チェルノブイリやイラクでの医療支援にも携わる。平成12年、『がんばらない』がベストセラーに。最新作は『空気は 読まない』(集英社)。

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放たれる白い光…太陽の塔、40年ぶりに目玉点灯(産経新聞)

 大阪万博から40周年を記念して夜間点灯が復活することになった「太陽の塔」の両目の点灯記念セレモニーが27日、大阪府吹田市の万博記念公園で開かれた。点灯は午後7時から毎日実施する予定で、継続的に点灯するのは開催当時以来。

 この日のセレモニーで、塔の一番上にある「黄金の顔」の両目(直径約2メートル)が白い光を放つと、大勢の来園者から歓声が上がった。塔の絵を緑色のレーザー光線が照らし、夜空には色とりどりの花火が彩りを添えた。

 点灯は万博開催当時、強い光だったため空港路線に配慮して期間限定だったが、今後、当時より照度の弱い発光ダイオード(LED)を使用して継続的に点灯する。

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<国家戦略室>ヒアリング記録「一切保有せず」 子ども手当(毎日新聞)

 政府の国家戦略室は21日までに、昨年末の予算編成作業で「子ども手当」について厚生労働省からヒアリングした際の記録など行政文書を「一切保有していない」と、情報公開請求した毎日新聞に回答した。政府の「予算編成のあり方に関する検討会」は、戦略室を事務局にして「編成過程・執行の透明化」を提言しているが、ヒアリング記録などの基礎資料がなければ検証は難しい。「透明化」は掛け声だけの感が否めず、情報公開に取り組む姿勢が問われそうだ。

 戦略室は10年度予算案編成の際、「予算編成の基本方針」の原案を作成したほか、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主要項目の扱いについても中心となって論点整理にあたった。

 昨年11月18日から3日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相(当時)が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは19日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限をつけずに全額国費で負担するよう菅氏に求めた。厚労省によると、児童手当の制度概要など関連資料をその場で提出したという。

 毎日新聞は1月4日に「戦略室が保有、取得、作成した一切の文書」を公開請求。2月3日付で内閣総務官名で「当該行政文書を保有していない」(不存在)として不開示と決定した。

 戦略室の担当者は毎日新聞の取材に「(官僚)個人ベースで非公式にメモをとる部分はあったが、戦略室として正式な議事録はない。菅副総理が聞き取った状況だった。重要な場合は録音して(記録に)起こすこともあるが、本件はなかった。他省庁でも特に作っていない。公開すべき文書はホームページに載せている」と語っている。【佐藤丈一】

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菅家さん無罪判決言い渡し時、撮影不許可(読売新聞)

 1990年に栃木県足利市で4歳女児が殺害された足利事件の再審で、菅家利和さん(63)の弁護団などが、26日の無罪判決言い渡し時などの廷内撮影許可を求めていたが、宇都宮地裁は認めないことを決めた。

 地裁が17日、栃木県司法記者クラブに通知した。

 撮影許可は、弁護団や記者クラブが求めていた。弁護団の佐藤博史弁護士は、「司法の信頼回復への道を自ら閉ざした。非常に残念だ」と話した。

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違法選挙資金、小林千議員を聴取…札幌地検(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は13日、東京都内で参考人として小林氏を事情聴取した。

 関係者への取材でわかった。

 札幌地検は今月1日、同法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者(46)らを逮捕している。

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<最終列車>「北陸」「能登」に撮り鉄多数 JR西は警戒(毎日新聞)

 13日のJRダイヤ改正で廃止される寝台特急「北陸」と夜行の急行「能登」(いずれも金沢−上野)最終列車が12日夜、金沢、上野の両駅を出発した。金沢駅では、最後の発車風景を撮影しようと鉄道ファンが多数詰めかけた。

 北陸は「ブルートレイン」の一つ。能登は国鉄時代の花形だった「ボンネット型」の車両を使う唯一の定期列車。いずれも希少価値が高く、ファンの人気が集まっていた。

 北陸、能登のいずれもが午後10時台に発車するのに合わせ、金沢駅では約1500人がホームでカメラを構え、最後の姿を追った。

 先月には、大阪府柏原市のJR関西線で、悪質なファンが線路に立ち入って列車を遅らせるトラブルも起きただけに、JR西日本は社員約40人、石川県警も機動隊など約40人を出動させ、事故防止などの警戒に当たった。【小林祥晃、宮嶋梓帆】

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<前原国交相>4党案に修正必要の考え示す 国労不採用問題(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党が政治解決に向けてまとめた素案について、前原誠司・国土交通相は9日、閣議後の会見で「裁判所の和解案よりかなり金額的に上積みされている。あのまま持って来られても、はい、分かりましたと言える内容ではない」と述べた。政府の最終的な解決案にするには、4党案の修正が必要との考えを示したと見られる。

 素案では、解決金など1人当たり平均計2950万円を、国鉄の債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が組合員側に支払うとしている。一方、これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円。【平井桂月】

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統合医療推進に「混合診療解禁の疑念」−日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は3月10日の定例記者会見で、統合医療推進の背景には混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返る狙いがあるのでは、との疑念を示した上で、「このような流れに強く反対する」との日医の見解を発表した。

 2月5日に開かれた厚生労働省の「統合医療プロジェクトチーム」の第1回会合で示された統合医療の定義では、伝統医学や自然療法などの「相補・代替医療を近代西洋医学に統合して、患者中心の医療を行うものが統合医療である」としている。

 これに対して日医は、統合医療の定義が国民や医療関係者に浸透しておらず、まず医療界で議論する必要があるとした。また厚労省は、統合医療でなければ「患者中心の医療」でないかのような整理をしているとして、「非常に問題」とした。
 その上で、▽厚労省が行っている調査、研究をもとに地道な議論を積み重ねるべきであり、拙速に「統合医療推進」の検討に進むべきではない▽鳩山由紀夫首相は統合医療に「医療費削減」を期待しているが、特に2006年以降の医療費抑制で地域医療が崩壊したことを忘れるべきではない▽足立信也厚労政務官は「予防医療」と「統合医療」を関連付けているが、例えば医療費適正化計画の下に始まった特定健診・特定保健指導の検証はこれからであり、その結果を慎重に見極めるべき―と主張した。
 さらに、日本ではエビデンスの下で有効性や安全性が確認された医療や漢方薬は公的保険に採り入れられているとして、「今、あえて科学的根拠が確立していない統合医療が推進される背景には、混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返ろうという狙いがあるのではないかとの疑念を抱かざるを得ない」と強調、「このような流れに強く反対する」とした。

 中川常任理事は、「なぜこんなに唐突に統合医療が出てくるのかをいろいろ考えた。(先の)総選挙のマニフェストでも民主党は(統合医療について)書いていた。やはり選挙を意識しているのかと考えたが、確かではない」と語った。
 民主党の「政策集インデックス2009医療政策(詳細版)」には、「統合医療の確立ならびに推進」が掲げられている。


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