顔写真公開の男出頭＝「逃げきれない」―振り込め詐欺容疑・警視庁（時事通信）

　モニター会員の退会手数料名目で男性から約270万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは18日までに、詐欺容疑で、東京都品川区東中延、無職小市真也容疑者（25）を逮捕した。
　警視庁は9日、振り込め詐欺の現金引き出し役2人の顔写真を公開。このうち1人が小市容疑者で、17日に同庁武蔵野署へ出頭し「ニュースで見た。逃げきれないと思った」と話したという。
　同課によると、容疑を認め、「男から他人名義のキャッシュカードを受け取り、金を引き出した」と供述。昨年8月から今年5月の間、約50回にわたり、金を引き出したという。　

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＜菅首相＞重要法案成立に意欲 会期延長検討（毎日新聞）

　菅直人首相は４日、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など重要法案の成立を期すため、１６日までの今国会の会期を延長する方向で調整に入った。国民新党の亀井静香代表は郵政法案の今国会成立を強く求めており、菅氏は４日の亀井氏との会談で、郵政法案の速やかな成立を期す方針を確認した。しかし、夏の参院選をにらみ、自民党など野党側は新首相との対決色を強めており、厳しい国会運営を迫られている。

　鳩山政権を引き継ぐ菅氏にとって、与野党の対決ムードが高まる国会対応は直近の最大懸案の一つだ。菅氏は４日、今後の法案対応を巡り、民主党の山岡賢次前国対委員長と国会内で会談。社民党や連合が成立を求めている派遣法案の取り扱いについて、菅氏は「検討していかなければならない」と成立に意欲を示した。

　会談後、山岡氏は「郵政法案の成立を実現するには、ある程度の日数を要する」と述べ、会期延長の可能性に言及。亀井氏は４日、記者団に「今国会でまだ成立していない法案をきっちり成立させ、参院選を堂々と戦い抜く」と述べ、連立維持の前提として、郵政法案の今国会成立を強く求めた。

　国会の会期延長は参院選日程にからむ。会期を２〜８日間延長した場合、参院選の投開票日は７月１８日だが、３連休の中日となるため、慎重論が根強い。９〜１５日間延長なら投開票日は７月２５日で、与党内には「延長幅は２週間程度」との見方が強く、有力となっている。会期は最大３９日間延長でき、その場合の投開票日は８月２２日となる。

　選挙期間中のインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案なども今国会での成立を目指すことになりそうだ。ただ、周知期間が必要なため、参院選から導入するには、公示が今月２４日のままだと４日に公布する必要があった。与野党協議は整っており、周知期間を短縮する措置を検討する動きも出ている。【大場伸也】

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＜発炎筒火災判決＞都に６２６万円命令 車炎上の原因認定（毎日新聞）

　首都高速で渋滞のため停車した後に自動車が炎上して修復不能になったのは、警視庁高速隊員が交通規制の際に路上に置いた発炎筒が原因として、車を所有する東京都中央区の青果卸売会社と代表取締役が都に約１０００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、都に約６２６万円の支払いを命じた。

　鈴木秀孝裁判官は「自動車内部に原因はなく、発炎筒以外に外的要因は見当たらない」と述べ、停車中の車両の近くにあった発炎筒の炎が原因と認定。そのうえで「発炎筒を適切に使い、消火、除去するという基本的注意を怠った」と述べ、高速隊員に重大な過失があると判断した。

　判決によると、０６年９月、港区内の首都高速都心環状線の分岐点で交通規制が行われた際、高速隊員が発炎筒６本を使用。渋滞で１本の上に停車したとみられる青果卸売会社の車が炎上した。【和田武士】

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振り込め詐欺を撲滅せよ＝被害増受け、緊急対策会議―警視庁（時事通信）

　警視庁は14日、東京都内で振り込め詐欺の被害が増えている事態を受けて「撲滅月間」を始めるのを前に、全副署長を集めた緊急会議を開いた。岩瀬充明副総監は「全庁一丸となって総力戦をする必要がある。必ず歯止めを掛ける強い信念で対策に当たってほしい」と述べた。
　警視庁によると、最近は「おれおれ詐欺」が増え、3月が151件、4月が155件と増加傾向にある。特に4月は2008年11月以降で最悪となった。
　会議冒頭の訓示で、副総監は「被害は都内に一極集中し、以前の状態に逆戻りしかねない」と危機感を表明した。　

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＜自殺＞原因「失業」が７割増 ３０代の増加、目立つ（毎日新聞）

　０９年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は１０７１人で、前年から７割近く増えたことが、警察庁が１３日に発表した自殺統計で分かった。景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に３０代の増加率は９割近くに達する。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、２０代と３０代で過去最悪だった。自殺者総数は３万２８４５人で前年より５９６人（１．８％）増え、１２年連続で３万人を超えた。

　今年１月に発表された自殺者総数３万２７５３人は暫定値で、今回が確定値となる。

　統計によると、原因・動機が判明した２万４４３４人のうち、１０７１人は「失業」が含まれ、前年の６４８人から６５．３％増加した。原因・動機を分類する現行の方式を導入した０７年（５３８人）から２年連続の増加となり、増加幅も急拡大。３０代は２２８人で、前年（１２１人）比８８．４％増だった。また、「生活苦」が原因・動機に含まれる人は全年代で１７３１人で、前年（１２８９人）から３４．３％増加した。

　一方、０９年の自殺率は２５．８。年代別では２０代が２４．１、３０代が２６．２で、それぞれ過去最悪だった。２０代は２年連続、３０代は３年連続で最悪の数値を更新し、若年層の自殺の広がりは恒常化の様相をみせている。

　自殺者数を年代別でみると、５０代が６４９１人と最多で全体の１９．８％を占めた。６０代５９５８人（１８．１％）▽４０代５２６１人（１６％）▽３０代４７９４人（１４．６％）▽７０代３６７１人（１１．２％）▽２０代３４７０人（１０．６％）−−と続いた。

　０９年平均の完全失業率は５．１％で６年ぶりに５％台まで悪化した。求職者１人当たりの求人件数を示す有効求人倍率も０．４７倍で最悪の水準。自殺の原因・動機に関する数値の背景には、こうした厳しい雇用情勢もあるとみられる。【鮎川耕史、合田月美】

　◇ことば・警察庁の自殺統計

　警察による検視などで自殺と判明したケースを計上する。原因・動機に関する現行の分類方法は０７年統計から導入しており、「健康問題」「経済・生活問題」など七つの区分と、それを細分化した計５２項目からなる。５２項目には「失業」「生活苦」のほか「うつ病」「倒産」「職場の人間関係」「失恋」「いじめ」などがあり、警察官が三つまで選ぶ。

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首相動静（4月26日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時30分、公邸発。「沖縄で普天間基地の県外・国外移設を求める集会が行われたが」に「民意の一つの表れだと理解している」。同38分、皇居着。みどりの式典出席のお礼の記帳。同46分、皇居発。同54分、官邸着。同56分、執務室へ。
　午前9時57分から同10時37分まで、米国のブルッキングス研究所のタルボット理事長。同38分から同53分まで、岡部喜代子最高裁判事。
　午前10時54分から同11時12分まで、川端達夫文部科学相、津村啓介内閣府政務官。
　午前11時41分、執務室を出て、同42分、特別応接室へ。同43分から午後0時3分まで、チリのモレノ外相が表敬。松野頼久官房副長官らが同席。同4分、同室を出て、同5分、執務室へ。
　午後0時6分、執務室を出て首相会議室へ。同11分、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相が入った。
　午後0時50分、仙谷氏が出た。同55分、菅、平野両氏が出た。同56分、首相会議室を出て執務室へ。
　午後0時57分から同1時20分まで、逢坂誠二首相補佐官。
　午後1時58分、執務室を出て、同59分、大ホールへ。同2時から同8分まで、魁皇関に対する内閣総理大臣顕彰式。同9分、大ホールを出て小ホールへ。同10分から同20分まで、魁皇関と懇談。同21分、小ホールを出て、同22分、執務室へ。
　午後3時1分、執務室を出て首相会議室へ。同2分、福山哲郎外務副大臣、佐々江賢一郎、小田部陽一両外務審議官が入った。
　午後3時46分、全員出た。同47分、同室を出て執務室へ。同48分、菅副総理兼財務相、細川律夫厚生労働副大臣が入った。
　午後4時25分、菅、細川両氏が出た。同26分、仙谷国家戦略担当相、古川元久内閣府副大臣が入った。
　午後4時57分、仙谷、古川両氏が出た。
　午後5時51分、執務室を出て、同52分、大ホールへ。同53分から同58分まで、報道各社のインタビュー。「検察審査会の不起訴相当という判断は妥当と考えるか」に「検察審査会に対して政府の立場から、当事者の立場から申し上げてはならないと思っている」。同59分、大ホールを出て大会議室へ。同6時、雇用戦略対話開始。
　午後6時59分、同対話終了。同7時、同室を出て執務室へ。
　午後7時25分、執務室を出て、同27分、官邸発。同34分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の日本料理店「山里」で作曲家の三枝成彰さんらと食事。
　午後9時42分、同所発。同47分、公邸着。
　27日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

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わいせつ容疑の男に起訴相当＝検察審が議決、本人は帰国−大阪（時事通信）

　強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴処分となったアルゼンチン国籍の男（61）について、被害者の女性の申し立てを受けた大阪第4検察審査会が起訴相当を議決したことが19日、分かった。大阪地検が再捜査するが、男が帰国したため再び不起訴になるとみられる。
　議決は3月25日付。議決書や被害者側の弁護士によると、男は来日中の1月、大阪市内のホテルに宿泊。女性従業員（23）を個室に呼び出して抱き付いたり、キスしたりしたとして逮捕された。　

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貼付剤のアルツハイマー型認知症治療薬を共同開発へ―日東電工と興和（医療介護ＣＢニュース）

　日東電工は4月20日、アルツハイマー型認知症治療薬ドネぺジル塩酸塩(一般名)の経皮吸収型テープ製剤に関する共同開発契約を興和と締結したと発表した。年内に開発に着手し、2017年の承認取得を目指す。

　日東電工は06年5月、アリセプトの製品名でドネぺジル塩酸塩を販売しているエーザイと、テープ製剤の共同開発に関する契約を締結したが、両社のビジネス戦略上の方向性の違いから昨年2月に解消。開発継続を希望していた日東電工では、その後もパートナーの製薬企業を探していた。同社によると、医療現場のニーズを反映させた改良製剤の事業化を進めている興和とニーズが合致し、契約に至った。

　一方、エーザイは昨年2月、ドネぺジル塩酸塩の貼付剤に関して、帝國製薬と契約を締結し、現在米国でフェーズ1試験を実施中。日本では、研究開発・販売に係る独占的ライセンス契約の選択権を保持している。アリセプトの国内物質特許は11年6月まで。


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＜共産党＞「第三極」危機感…みんなの党台頭で（毎日新聞）

　共産党の志位和夫委員長は１３日、党本部で開いた「全国都道府県委員長・地方議員・候補者会議」の報告で、０６年１月から１０年３月までの地方議会選挙で同党公認候補が計５９８万票を獲得した実績を紹介し、７月の参院選比例代表の目標「６５０万票」は「手の届くところにある」と訴えた。同党は民主、自民両党への不満の受け皿を目指しているが、「第三極」としてみんなの党が勢いを増し、危機感を強めている。

　０１、０４、０７年の参院選比例代表で共産党の得票は４００万票台にとどまった。志位氏は新規党員獲得が進んでいない現状を指摘し、「この延長線では（参院選勝利の）チャンスを逃す」と奮起を促した。【中田卓二】

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ブルゴーニュワイン、東大寺の大仏に奉納（読売新聞）

　奈良市の東大寺大仏殿で１１日、フランス・ブルゴーニュ地方のワイン醸造家６家族約２０人が、各ワイナリーを代表する銘柄のワインを大仏に奉納し、ブドウの豊作を祈った。

　同地方では毎年１月、神に収穫を感謝する祭り「サンヴァンサン・トゥルナント」を開催。日本人の妻を持つパトリック・ビーズさん（５７）が平城遷都１３００年に合わせ、東大寺に奉納したいと申し入れた。

　僧５人が読経するなか、各当主がワインボトル（１・５リットル入り）を大仏の前に置き、代表してパトリックさんが正倉院宝物のガラス杯「紺瑠璃坏(こんるりのはい)」の複製品にワインを注いだ。

　パトリックさんは「荘厳で素晴らしい大仏にお願いしたので、今年は良いブドウが実るだろう」と笑顔で話していた。

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