<自殺>原因「失業」が7割増 30代の増加、目立つ(毎日新聞)

 09年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は1071人で、前年から7割近く増えたことが、警察庁が13日に発表した自殺統計で分かった。景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に30代の増加率は9割近くに達する。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、20代と30代で過去最悪だった。自殺者総数は3万2845人で前年より596人(1.8%)増え、12年連続で3万人を超えた。

 今年1月に発表された自殺者総数3万2753人は暫定値で、今回が確定値となる。

 統計によると、原因・動機が判明した2万4434人のうち、1071人は「失業」が含まれ、前年の648人から65.3%増加した。原因・動機を分類する現行の方式を導入した07年(538人)から2年連続の増加となり、増加幅も急拡大。30代は228人で、前年(121人)比88.4%増だった。また、「生活苦」が原因・動機に含まれる人は全年代で1731人で、前年(1289人)から34.3%増加した。

 一方、09年の自殺率は25.8。年代別では20代が24.1、30代が26.2で、それぞれ過去最悪だった。20代は2年連続、30代は3年連続で最悪の数値を更新し、若年層の自殺の広がりは恒常化の様相をみせている。

 自殺者数を年代別でみると、50代が6491人と最多で全体の19.8%を占めた。60代5958人(18.1%)▽40代5261人(16%)▽30代4794人(14.6%)▽70代3671人(11.2%)▽20代3470人(10.6%)−−と続いた。

 09年平均の完全失業率は5.1%で6年ぶりに5%台まで悪化した。求職者1人当たりの求人件数を示す有効求人倍率も0.47倍で最悪の水準。自殺の原因・動機に関する数値の背景には、こうした厳しい雇用情勢もあるとみられる。【鮎川耕史、合田月美】

 ◇ことば・警察庁の自殺統計

 警察による検視などで自殺と判明したケースを計上する。原因・動機に関する現行の分類方法は07年統計から導入しており、「健康問題」「経済・生活問題」など七つの区分と、それを細分化した計52項目からなる。52項目には「失業」「生活苦」のほか「うつ病」「倒産」「職場の人間関係」「失恋」「いじめ」などがあり、警察官が三つまで選ぶ。

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