マンション更新料返還求める訴訟で家主の控訴棄却 大阪高裁（産経新聞）

　賃貸マンションの更新料条項は消費者契約法違反で無効だとして、熊本市に住む女性が京都市在住時に家主に支払った更新料計３４万４千円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は「家主が収入を確保するならば端的に更新料相当分を賃料に上乗せするべきだ」として家主側に全額返還を命じた１審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。

【関連記事】
・ マンション更新料「無効」求め２０人が一斉提訴　京都地裁
・ マンション更新料、大阪高裁は「有効」判決
・ マンション更新料訴訟、決着は最高裁へ
・ 「更新料」支払いは必要？　契約前にきちんと確認
・ マンション賃貸契約に影響も　更新料返還訴訟で借り主逆転勝訴

・ 小沢氏、参院選前に進退判断か＝「2人区」複数擁立方針見直しを−防衛相（時事通信）
・ レセプト電子化の問題解決「強く訴えていくべき」−日医委員会（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜掘り出しニュース＞異種類のサル２頭が仲良く同居（毎日新聞）
・ 「改めて責任感じる」＝長崎知事当選の中村氏、一夜明け（時事通信）
・ 飲食店経営の女性、ひったくりで４０万被害　千葉（産経新聞）